2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
委員会におきましては、地方分権改革の意義と提案募集方式の在り方、郵便局で取り扱うことができる地方公共団体の事務の範囲の考え方、宅地建物取引業等における電子申請を推進する必要性、小規模多機能型居宅介護の利用定員の基準を見直す理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
委員会におきましては、地方分権改革の意義と提案募集方式の在り方、郵便局で取り扱うことができる地方公共団体の事務の範囲の考え方、宅地建物取引業等における電子申請を推進する必要性、小規模多機能型居宅介護の利用定員の基準を見直す理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
鳥取県からは、小規模多機能型居宅介護の利用定員に関する基準につきまして、地域の実情に応じて必要な介護サービスが提供できるよう制度改正を求める提案がなされました。
一つだけ、どうしても懸念が残る、賛成が難しいということだけまず取り上げたいと思いますが、介護保険法改正でありますが、小規模多機能型居宅介護の利用者に関する定員の基準の変更であります。 これは鳥取県が提案者ということでございますが、どのような事情で、どういう支障があってこの提案があったか、改めてちょっと説明をお願いしたいと思います。
今御指摘がございました小規模多機能型居宅介護につきましては、今般、全国的に小規模多機能型居宅介護が相当程度普及していること、また事業所が少ない過疎地や利用者が多い大都市などより、小規模多機能型居宅介護に対する利用ニーズの増加を背景とした基準の見直しに対する御提案があったことを踏まえまして、社会保障審議会介護給付費分科会で議論した結果、地域の特性に応じたサービスの整備、提供を促進する観点から、従うべき
しかし、介護保険法改正は、小規模多機能型居宅介護事業の約四割が赤字になっている問題の解決策を利用者の定員基準の緩和にだけ求めるものであり、反対いたします。 小規模多機能型居宅介護は、施設利用者が認知症の場合でも混乱を来すことなく家庭的な環境の下で慣れた職員からサービスを受けられるように、登録定員及び利用定員を定めてきました。
○清水委員 三八％が赤字ということなんですけれども、そもそも、この小規模多機能型居宅介護事業の現在の利用の定員あるいは登録の定員の上限が介護保険法で定められているわけですが、その趣旨についてお答えいただけますでしょうか。
○美延委員 小規模多機能型居宅介護は、利用者の住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の様態に応じて、通い、訪問、宿泊を柔軟に組み合わせてサービスを提供する制度でもあります。 全国小規模多機能居宅介護事業者連絡会は、本来的趣旨を損なわないよう、小規模多機能が大規模化を招かないよう警笛を鳴らしていることと承知しております。
また、今回の軽減措置の対象となる介護保険サービスは、障害福祉サービスに相当するサービスである訪問介護、それから通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護としておりまして、それ以外の介護保険サービスは対象にはならないところでございます。
政府は、特別養護老人ホームを始め、グループホームや小規模多機能型居宅介護事業といった在宅・施設サービスの整備を加速化し、二〇二〇年代初頭までに新たに五十万人分の介護の受皿を用意することとしていますが、介護人材の確保は最大の課題です。 介護人材を確保するため、私たち公明党も介護職員の処遇改善を提案し、これまでに自公政権で月額四万七千円の改善を実現してきました。
○塩崎国務大臣 今御指摘をいただいた看護小規模多機能型居宅介護でございますが、これは、平成二十四年につくられまして、平成二十八年十月段階で全国で三百三十の事業所で行われているわけでございますが、いわゆる小規模多機能と我々が呼んでいる一般の小規模多機能が全国で約五千あるのに比べますと、かなり伸び悩んでいるということでございます。
ただ、前回の改正のときは少しめり張りをつけていまして、例えば小規模多機能だとかそういうところには中重度対応という意味で少し手厚く配慮いたしておりまして、そうした小規模多機能型居宅介護の場合は、もともと赤字のパーセンテージが四〇・二％だったんですけれども、これが三六・一％に下がっている、こういうものもございまして、一応そんな状況は把握しているところでございます。
やはり今、社会福祉事業を力を入れてくださっている各地域の事業主の方々にとっては、やはりこの小規模多機能型居宅介護事業といったものもセットでやっております。一方はお金が、受信料が掛からない、一方では掛かるということでありますので、やはりこれをしっかりとならしていっていただきたいというふうに思います。引き続きの前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 次に、地方局について伺います。
しかし、その後の法改正により、例えば私の地元の山形県からも御要望をいただいているんですけれども、小規模多機能型居宅介護事業であるとか小規模保育事業といったものも社会福祉事業と規定されました。
しかし、これ夜間も、今申し上げた小規模多機能型居宅介護にしても看護小規模多機能型居宅介護にしても、夜間、深夜、泊まれるんですよね。場合によっては、かなり、自宅に帰らないでもこちらにいらっしゃる方も相当数いらっしゃるわけですね。 今の御説明ではちょっと私は納得できないですね。幾ら通いがあるからといって、自宅と施設とを行ったりするから居宅と称する、それは説明にならないと思いますよ。
小規模の多機能型居宅介護施設とか、あるいは看護小規模多機能型居宅介護施設とか、居宅介護と付く小規模施設がございますが、小規模であってもこれは施設であります。それを居宅と称してまるで在宅のような表現をなさるのは、その根拠は何なんでしょうか。小規模の介護施設と、幾ら小規模であっても介護施設と自宅とでは本質が全く違うと思っております。
小規模多機能型居宅介護を含む地域密着型サービス、これにつきまして、居住地域以外でも、利用できないということが原則であるわけでございますけれども、避難先の市町村でサービスを利用できることといたしまして、四月二十日に都道府県等に周知をいたしました。
実は、私の友人でございますけれども、千葉県の八千代市であります、特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護施設等々の介護サービスをしている事業者でございますけれども、熊本県出身でございまして、このニュースを聞いて、もういても立ってもいられないということで、自家用車、自分の車でテレビに映ったあの状況からすぐに千葉県を出まして、何とか十七日の未明には到着し、援護活動を開始をいたしました。
小規模多機能型居宅介護、これも事業者数四千九百五、利用者は九万一千人程度、これも都道府県ごとに普及の状況にばらつきがあります。 私はこの小規模多機能はとても心強いサービスだなというふうに思っていたんですけれども、しかし、なかなかふえませんね。
そういう意味で、今回の整備の中では、例えば小規模多機能型居宅介護ですとか、あるいは看護小規模多機能型居宅介護を含めて基盤の整備を進めていく。その中で、在宅の方々のサービスの受け皿というのも、従前の地域における介護事業計画に基づく整備と相まってお支え申し上げるということになろうと考えております。
基本、入院、入所を前提としないサービス体系というものをきちんと充実させていかなければいけないというふうに申し上げましたが、とはいえ、この増加分の全てをデイサービス、認知症デイサービスとか小規模多機能型居宅介護、こういったもので全てカバーするのは難しいんじゃないかというふうに思います。
その中で、定期巡回・随時対応サービスや小規模多機能型居宅介護など、御自宅で生活できる可能性を高めるためのサービス基盤の整備等の取り組みが重要でありまして、そのために、地域におきまして新たな担い手を創出するといった視点も必要というふうに考えてございます。
につきましては、大都市圏を含めて都道府県が地域医療構想を策定し、将来の医療需要と各医療機能の必要量を定め、機能分化、連携を進めることにより、二〇二五年の高齢社会に対応できる医療提供を構築すること、介護につきましては、第六期の介護保険事業計画に、二〇二五年までの中長期的なサービス、給付、保険料の水準も推計して記載し、中長期的な視野に立った施策を展開する、それから、二十四時間定期巡回サービスや小規模多機能型居宅介護
日中、夜間を通じて訪問介護とか訪問看護とかを提供できる定期巡回・随時対応サービスとか、通い、訪問、泊まりを柔軟に組み合わせる小規模多機能型居宅介護とか、生活全般を支えるサービスの普及がやはりないとやっていけないということでありますので、先生がおっしゃるように、在宅はいろいろなパターンがありますが、これを基本でやらないといけないというふうに思っています。
○政府参考人（原勝則君） 小規模多機能型居宅介護事業でございますけれども、これは平成十七年の介護保険法改正で入ったものでございまして、今後、高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らしていくことができるようにするために、日常生活圏域において、小規模で多様かつ柔軟なサービスを提供する新たなサービス類型として、地域密着型サービスとして創設をしたものでございます。
それで、私どもとしては、定期巡回・随時対応型サービスでございますとか、小規模多機能型居宅介護でございますとか、そういった在宅サービスの充実にまず取り組むということが大事だと思っております。また、あわせまして、心身の状況に応じまして、サービス付き高齢者向け住宅でございますとか有料老人ホームなど、新たな住まいの確保、これも進めてまいりたいと考えております。
また、ショートステイもレスパイトの機能を持っておりますけれども、通所、訪問、泊まりを組み合わせた小規模多機能型居宅介護も含めまして、この利用も着実に増加をしておりますので、そういう意味では家族の介護負担軽減という視点でも一定の成果は上がっているのではないかと考えているところでございます。